風呂でおなじみ

"コールセンターは、人生経験の宝庫"

最も重要なのは、お客様の目線で聞いているのがポイントです。顧客に応じてコールセンターは万能だと考えておられるので、経験不足で自信がなくても、語尾が消えるようにした口調で案内はしていません。その顧客に合わせてテンポやご案内方法を変えることができれば、顧客一人一人に対応できる、それがコールセンターの役割の一つだと思います。
企業は、顧客がくださるおかげで、継続していきます。訪問や電話をいただくことで、仕事を頂くことがあります。相談中などで電話を受けていないものがあります。電話代行サービスというものがあり、自社の従業員の代わりに電話に出てくれるのです。すべての基本は顧客を大切にすることです。電話代行は、来てくださったお客様を逃さないサービスでもあります。
　総務省は今年１０月に予定している国勢調査の人口統計（確定値）の公表を、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県については前倒しする方針を固めた。

　震災前の正確な統計情報を、被災自治体の復興計画や防災計画策定に向けた基本情報として役立ててもらう狙いがある。５月末以降、可能なものから順次公表する。

　前倒しで公表するのは、市区町村の男女別人口・世帯数や、家族構成、住居に関する統計情報。外国人や高齢世帯の情報も含まれ、どこでどんな世帯が暮らしていたかが分かる。

　被災自治体の中には高台への集団移転を検討しているところもあるが、「震災前のコミュニティーにつながる統計情報は新しい都市計画の重要な情報になる」（政府関係者）と期待されている。

　細野豪志首相補佐官は15日のNHK番組で、東京電力が17日に更新版を発表する福島第1原発の事故収束に向けた工程表について、「3カ月で冷却機能を取り戻し、6〜9カ月で冷温停止状態に持っていくスケジュールは守りたい」と述べ、原子炉安定化までの目標期間は堅持する考えを強調した。
　ただ、原子炉の冷却方法については1号機で格納容器から大量の水漏れが指摘されており、細野氏は格納容器を水で満たす冠水（水棺）方式は困難と指摘。「やり方は変えざるを得ない。汚染水を除染して、真水に近い状態にして戻すことで冷却するサイクルを再検討する」と表明した。
　その上で「1号機の温度自体は100度前後で比較的安定している。心配なのは3号機だ。必ずしも順調に冷えていない。3号機にどう対応するのかが、今私の頭の中で大きな比重を占めている」と述べた。
　細野氏はまた、政府がまとめている事故対応や避難住民の支援に関するスケジュールに関し、「政府がやるべき作業の工程表も出す。（東電が出すものと）二つの工程表を17日に提出することになる」との見通しを示した。　

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　401戸の仮設住宅が整備される岩手県宮古市の田老地区に15日、屋外テントを利用した仮設共同店舗がオープンした。開店時間の午前10時には、敷地内にある避難所から130人近い買い物客が集まり、食料品や日用品を購入した。
　仮設店舗ができたのはグリーンピア三陸みやこの敷地内。周囲に店がないため、宮古商工会議所と田老スタンプ会が共同で設置した。
　被災した田老地区の商店主が、テント内に生鮮食品店や電器店など計13店を開店。別の建物には理髪店と美容院が2店ずつオープンした。2〜3カ月後には全店がプレハブの店舗に移行する。
　避難所から買い物に訪れた高橋ユキさん（72）は、トマトやイチゴを購入。「避難所生活は野菜が不足するから助かります」と笑顔を見せた。　

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「基地ない沖縄」求め行進=復帰39年、普天間で


　福島第1原発事故で、原子力災害対策特別措置法に基づく「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村と川俣町で15日、住民の避難が始まった。飯舘村は、既に自主避難した2000人以外の約4000人が対象。川俣町は自主避難した約100人を除く約1100人が域外へ避難を始めた。
　全村避難となった飯舘村では、乳幼児や小中学生のいる世帯が優先的に近隣市町村に移る。この日は、放射線量の高い地区の10世帯64人が自家用車などで福島市内の公務員宿舎に移動。村役場も、避難の最終段階で福島市内に移転する。
　川俣町は、南東部の山木屋地区の住民が対象で、大半が指定区域外にある同町の町営住宅などに移るほか、一部は町外に一時転居する。この日は8世帯が移動。22日はバスで福島市内の温泉旅館に集団で避難し、仮設住宅が完成する6月末まで生活する。
　住民からは、一時帰宅を含む域内の再立ち入りや会社の操業継続を求める声が強い。飯舘村の特別養護老人ホームでは、入所者や家族の一部が移転を望んでいないといい、国はこれらの点について週明けにも指針を示すとみられる。　

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