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　［東京　３０日　ロイター］　東京外為市場午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とぼほ同水準の７６円後半。ドルは海外時間の地合いを引き継ぎ堅調さを保ったが、７７円に接近する局面ではアジア中銀の利食い売りも散見された。

　スイス中銀が３１日にもスイスフラン高抑制策第２弾を発表するとの思惑やスイス輸出企業による対ユーロでのヘッジ外しなどを受け、ユーロ／スイス、及び、ユーロ／ドルの騰勢が目立った。　

　この日は輸出勢、輸入勢と仲値公示にかけて動意が見られたが、輸入勢の買いが若干勝りドルの下値を支えたという。「７６．５０円付近のビッドが厚くなってきた」（邦銀）と指摘が聞かれた。これまでは７６円割れが意識されてきたが、レンジが「７６．５０円─７７．５０円に移行できるかどうか。下値が固くなってきた」（三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の営業推進役、藤島雄介氏）との声が聞かれた。しかし、この日は７７円手前でアジア中銀の利食い売りに上値を阻まれ、この日の高値は７６．９８円と７７円に乗せることはできなかった。

　また、外国為替証拠金取引（ＦＸ）関係者によると、個人の注文はドル７６．５０─７６．７０円に買いが厚い。一方、売り注文は７７円付近から増えてくるという。　　

　＜ユーロ＞　　

　一方、ユーロは一時１．１８９６スイスフラン付近まで上値を伸ばし、対ドルでは１．４５３３ドル付近まで買い進まれた。

　最近の外為市場では、スイス輸出企業によるヘッジ外し（ユーロ買い／スイスフラン売り）のフローが観測されているとされ、ユーロ／スイスの上昇をけん引しているという。また、明日、スイス中銀がスイスフラン高抑制策第２弾を発表するとの観測も、スイスフラン売り／ユーロ買いの材料となっているもようだ。

　このところユーロや豪ドルの上昇が目立つが、市場では、米ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を１日延長し、９月２０、２１日としたことで、「ＦＯＭＣの時間軸効果が出ている」（輸入商社アイガーのシニア為替アドバイザー角田秀三氏）との指摘も出ていた。

　「米追加的金融緩和期待が９月下旬まで引き延ばされたことで、とりあえずユーロや豪ドルが買うインセンティブになっている」と同氏は言う。ただ、リスク通貨の上昇は、２６日の米東海岸ハリケーン、２９日のロンドン市場の休場、本日のシンガポール市場休場と、取引が細る中で、月末要因も重なって起きた現象なため、「９月に入って巻き戻される可能性もあり、注意が必要」（同）だという。　

　他方、「ユーロについては問題点が明らかになっており、何が問題かという現実認識がある。一方、米国は問題の現実認識にすら至っていないという事実を、ユーロとドルの相場は反映している」と三井住友銀行・市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は述べ、ユーロが中長期的に上昇トレンドをたどると予想した。　　

　＜金融市場の乱高下＞

　今月の金融市場では株価や為替が乱高下する場面が多々みられたが、金融セクターの財務体力の低下が乱高下の一因との見方が出ている。「とにかく相場を動かして荒稼ぎしたい、もしくは、荒稼ぎで利益を上げないと立ちいかないファンド勢や金融機関の空中戦が続いた」（外銀トレーダー）という。

　Ｓ＆Ｐ金融セクター指数は１７８．９９と前日比４．２％上昇したものの、水準自体は２００９年８月のレベルまで低下している。同指数は今年２月に一時２３１台まで上昇したが、８月２３日に１５８．９１まで下落した。

　「世界的な金融規制強化と資本増強の流れで金融機関は以前のようには儲からない体質に変わりつつある。これまでは反則や過剰なレバレッジで収益を上げてきた面があり、本来それほど儲かる業態ではないということだろう」（外為アナリスト）　米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞は３０日、保有する中国建設銀行＜0939.HK＞＜601939.SS＞株式の約半分にあたる１３１億株を、投資家グループに８３億ドルで売却することを明らかにした。アナリストの試算によると、バンカメは、新たな銀行自己資本規制（バーゼルIII）を満たすために、向こう数年間でおよそ５００億ドルの資本増強が必要。このためバンカメは現在、資産売却を進めている。　

　（ロイターニュース　森佳子）

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