風呂でおなじみ

不動産投資の本がきっかけです

中古ワンルームマンションを購入しては、不動産投資の本を読んだからでした。その不動産投資の本には中古ワンルームマンション不動産投資をする理由は色々書かれており、それに感銘を受けました。少し危険を甘受してでも中古ワンルームマンションで不動産投資をやってみたいという、その不動産会社にお問い合わせのことです。
マンションの管理はしておこうという感じでするものではない。いずれにせよ、お金を稼ぐためのツールだと思う人は考えを変えたのが良いと思う。そんな簡単によくすることがないと思うので、色々考えなければいけないこともある。アパート経営で税金対策とか色々言っているようだが、儲けが出ないとま​​ったく意味のない話であるのだ。
　福島県の農家から放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた肉牛が出荷された問題で県は、２頭の肉計６９・２キロを上越市内の食肉販売店が購入し、うち１頭の肉の一部が同市内の飲食店で消費されていたと発表した。残っていた肉からは微量のセシウムが検出されたが、いずれも国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回った。
　県によると、同市内の食肉販売店が東京都内の食肉卸売業者から２頭の肉を購入。１頭（２４・５キロ）のうち１２キロを社内販売し、残る１２・５キロを同市内の飲食店に販売した。飲食店は、うち１・５キロを１７日までに客に提供し、残りの１１キロは店に保管。もう１頭（４４・７キロ）は食肉販売店で全量が保管され、消費されていない。県の調査で、飲食店に卸された肉から１キロ当たり２５・０ベクレル、保管されていた肉から同２０・４ベクレルのセシウムが検出された。【鈴木玲子】

７月１９日朝刊

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　長岡市の畜産農家２戸で使っていた宮城県産稲わらから放射性セシウムが検出されたのを受けて県は１８日、稲わらを食べた可能性のある牛肉の検査を進めるとともに、２戸に牛の出荷と移動の自粛を要請。県内では他に宮城県産の稲わらを使用している農家が１４戸あり、使用自粛を求めるとともに検査を行う。
　県によると、稲わらを食べた可能性がある肉牛２４頭のうち、４月以降に長岡市の食肉センターに２３頭、東京都内の食肉センターに１頭が出荷された。このうち長岡市のセンターから流通した卸売り業者が保管していた牛肉から３０ベクレルのセシウムを検出した。２戸の稲わらから検出された放射性セシウムは、水分量などを補正して牧草に換算すると２３８７ベクレルと４６３２ベクレル。国が定める牧草の暫定許容値３００ベクレルを大幅に超えている。【小林多美子】

７月１９日朝刊

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　◇大震災で「動く」懸念も
　柔らかな笛の音色が寺の本堂に響いた。中越沖地震から丸４年の１６日、柏崎市東本町の福厳院で開かれた復興コンサート。笛は地震で出雲崎沖の海底から浮かび上がった縄文時代の古木で作られた。
　出雲崎沖には同地震の震源とされる「Ｆ−Ｂ断層」が走る。東京電力は、７５年に柏崎刈羽原発の原子炉設置許可を申請する際、同断層を活断層としていなかった。２００３年に活断層として把握したにもかかわらず、公表は同地震から約５カ月後の０７年１２月になってからだった。
　マグニチュード（Ｍ）６・８の揺れが襲った同地震後、同原発で想定される最大の揺れ「基準地震動」が見直された。同震動は原発周辺の活断層の長さなどによって決まる。Ｆ−Ｂ断層の距離などを巡って専門家の意見は割れた。
　東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は、Ｆ−Ｂ断層は北方に延びる「佐渡海盆東縁断層」（５０〜６０キロ）の一部であり、Ｍ７・５級の地震を警戒すべきだ、と主張した。しかし県技術委員会は０９年４月、紛糾した議論の末、佐渡海盆東縁部に活断層はないと結論づけた。東電はこの結果などを受け、Ｆ−Ｂ断層は「最長３６キロ」と見積もり、断層で起きる地震の規模はＭ７・０とした。基準地震動は原発建設時より最大約５倍引き上げられたものの、今も専門家の間で同断層を巡る議論が続く。
　東日本大震災により新たな問題も浮上した。これまで活断層とされず、原発の耐震設計上考慮されてこなかった断層が動いた例が見つかったためだ。４月１１日、福島県東部で起こった余震で、福島第１、第２原発から４０〜５０キロ離れた「湯ノ岳断層」（福島県いわき市）にずれが生じ、地表に亀裂が出現した。
　大震災による地殻変動の影響でこれまで動かないとされてきた断層が動く可能性が生じてきた。この事態を受け、原子力安全委員会は同月末、各電力会社に原発周辺にある断層の再評価を指示。東電は柏崎刈羽原発周辺の細越断層▽真殿坂向斜▽発電所敷地内（直下）の断層−−の３断層の再調査を始めた。
　いずれも０６年制定の新耐震指針の基準に基づき、活断層として考慮する必要がないとされてきた。特に懸念される原発直下の断層も中越沖地震後、東電は「地震前後で変化がない」と活動を否定している。東電は、８月末までに地殻変動量などを報告する。７９年から原子炉設置許可取り消し訴訟（０９年最高裁敗訴）で周辺断層の危険性を訴えてきた住民団体「原発反対地元３団体」の武本和幸さん（６１）は「最近は長野県栄村で大きな地震も起きた。原発直下の断層が大きな地震を引き起こせば、柏崎刈羽原発は耐えられないだろう」と懸念する。
　新耐震指針そのものを問う声もある。指針では、活断層として考慮する必要のない基準を「１２万〜１３万年前以降に動いていない断層」としている。これに対して新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は「約２００万年前に動いた断層は日本列島では比較的新しい時代に動いたものと言え、これ以降に動いたものを活断層とすべきだ」と指摘。「１２万〜１３万年前という年代は科学的根拠がない。抜本的に指針を見直す必要がある」と警鐘を鳴らしている。
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　この連載は宮地佳那子、畠山哲郎、磯野保、長谷川隆、川畑さおりが担当しました。

７月１９日朝刊

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